日本では少子高齢化や社会保障費の増大、防衛費の拡大といった背景を受けて、今後も国民負担は増える見通しです。
特に2025年以降は、すでに決定している税制改正に加え、検討中の増税や制度改正も目白押し。
給与明細や生活費に直接響いてくるため、私たち一人ひとりが正しく理解し、備えることが大切です。
本記事では、2025年以降に予定・検討されている増税スケジュールをわかりやすく整理し、生活にどんな影響が出るのか、そして今からできる対策について分かる範囲で解説していきます。
所得税・住民税の基礎控除引き上げ
一見プラスに見える改正ですが、注意が必要です。
2025年分の所得税から、基礎控除が一律48万円 → 所得金額に応じて58万円〜95万円へ引き上げられます。
これは中低所得者にとっては有利な改正ですが、合計所得が2,350万円を超える人には適用されません。
注意が必要なのは、多くの会社員の家計では定額減税があった昨年と比較すると税負担が増える点です。
また、住民税については2026年分以降に適用されるため、所得税税と住民税のタイムラグがある点にも注意が必要です。
2025年から始まっている増税・負担増
国民年金保険料は3年連続引き上げ
2025年1月、厚生労働省は2025年度（令和7年度）からの国民年金保険料引き上げを正式に発表しました。
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2024年度（令和6年度）：月額16,980円
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2025年度（令和7年度）：月額17,510円（＋530円）
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2026年度（令和8年度）：月額17,920円（さらに＋410円）
このように3年連続での引き上げが確定しており、自営業やフリーランスを中心に家計への負担は確実に増していきます。
給与が伸び悩む中での保険料アップは「実質的な可処分所得の減少」に直結するため、早めの家計見直しや節税対策が欠かせません。
（参考：厚生労働省「令和7年度の年金額改定のお知らせ」）
国民健康保険料・後期高齢者医療の保険料上限アップ
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国民健康保険料の年間上限額は109万円へ（介護保険料17万円含む）
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後期高齢者医療の年間上限額は80万円へ
高所得者層を対象とした上限改定ではありますが、「医療保険料＝将来も上がり続ける」という流れを象徴しています。
子育て世帯や若年層も「親の世代の負担が重くなる」ことで間接的に影響を受けます。
2026年以降に予定されている増税
独身税＝「子ども・子育て支援金制度」の正体
「独身税」と呼ばれている制度の正体は、実際には**2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金制度」**です。
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所得に応じて医療保険料に上乗せされる形で支援金を徴収
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子育て世帯への支援や少子化対策に財源を活用
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年収500万円なら月500円程度の負担が想定（2024年試算）
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独身者だけでなく、子どもがいない世帯も含めて幅広く負担
つまり「独身だから課される税」ではなく、社会全体で子育てを支える仕組みという位置づけです。
背景には、出生数の減少や人口減少という深刻な課題があり、政府は「次元の異なる少子化対策」として導入を決めました。
独身者からは「なぜ自分が？」という声も出ていますが、制度の趣旨は「子ども＝未来への投資」であり、社会全体で担うべき責任とされています。
誤解を避けるためにも、ネーミングだけで判断せず、制度の目的と仕組みを正しく理解することが大切です。
たばこへの増税
防衛力強化を目的とした増税の中で、財源としてたばこを対象とした増税も検討されています。
2027年4月、2028年4月、2029年4月に、各年ごとに1本あたり0.5円ずつ引き上げが行われる予定です。
健康リスクへの対策と税収確保の両方を狙った施策であり、喫煙習慣を持つ人にとってはさらに経済的負担が重くなります。
防衛特別法人税
たばこ税と同様に、防衛費を捻出する目的で法人税の増税も決まりました。
具体的には2026年4月から、納税額に4％の付加税が課される方針です。
議論段階にある増税テーマ
金融所得課税の強化
株式や投資信託の譲渡益・配当などに課される金融所得課税は現在約20％。これを30％程度に引き上げる議論が続いています。
投資を通じて資産形成を進めてきた個人にとっては大きな痛手。NISA拡充の一方で、増税がどのようにバランスを取るかが注目点です。
生活に与えるインパクト
可処分所得の減少
給与が多少上がっても、税や社会保険料で差し引かれる金額が増えれば手取りは減少します。
特に年収500〜700万円層は「中間層の厚い負担増」に直撃するケースが多く、生活実感として厳しさを覚える人が増えていくでしょう。
医療・年金のダブル負担
医療と年金の負担増は、現役世代にとって二重の圧力となります。
教育費や住宅ローンを抱える子育て世帯では「可処分所得の圧縮」が進み、将来への不安が増大しかねません。
消費行動の変化
タバコや嗜好品、投資などにかかるコストが増えれば、「買い控え」「節約志向」が強まります。
その結果、個人消費の伸び悩みが続き、日本経済全体にブレーキがかかるリスクもあります。
増税時代を生き抜くための対策
支出の最適化
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携帯、サブスクや保険料の見直し
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住宅費（賃貸・ローンの借り換え等）の見直し
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固定費の圧縮は即効性が高い
節税の徹底活用
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iDeCoや新NISAの積極活用
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ふるさと納税の上限まで利用
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医療費控除・住宅ローン控除の確認
まとめ
2025年以降、日本では確実に税や社会保険料の負担が増えていきます。
年金・健康保険・子ども・子育て支援金制度・たばこ税、防衛費財源のための特別税…その影響は年収やライフスタイルに関わらず広く及ぶでしょう。
しかし、事前に情報を知っておくことで、私たちはある程度備えることができます。
支出の見直し、節税、複数の収入源確保という「3つの軸」を持てば、増税に押しつぶされることなく、むしろ主体的に未来を切り拓けるはずです。
「増税の波に飲まれる」のではなく、「増税をきっかけに家計を進化させる」。
その視点を持つことが、これからの時代を強く生きる第一歩です。
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